インドが注目を集めるきっかけとなったのは、2003 年10月、ゴールドマン・サックス証券が発表したレ ポート「ＢＲＩＣｓとともに見る夢：2050年への道」。 ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字から名付 けられたそのレポートでは、2039年までには先進 国Ｇ６のＧＤＰをそれらの国々が凌駕するという予 測が掲げられており、世界的に大きな衝撃をもたら す内容であった。「インド経済は2039年には日本 より大きくなっており、中国経済は2041年にはアメ リカより大きく、つまり世界で比類なき大きさになっ ている」（同レポートより）。ＢＲＩＣｓの強さは何より も国の国土の広さと人口の多さにある。面世紀に おいては世界で頭文字の順に５、１、７、３位を占 め、その4カ国で全世界人口の約4割をカバーし
ている。また原油や鉱山などの資源を豊富に有していることなども優位な点だろう。 そしてその中にあって、急速に躍進するＩＴ産業を柱に世界中の投資家の注目を最も集めているのがインドであり、 まさしく「眠れる巨像」は、完全に目を覚まし、歩き始めたといわれている。

※BRICs(ブリックス)　：
　brick = レンガをもじり　ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の英語頭文字

統計上２日に１社というハイペースで外資系企業との合弁会社がつくられているのは、インドの“シリコンバレー”と呼
ばれるＩＴ産業都市バンガロールだ。その人口は過去10年で10倍以上、自動車の数は過去２年で20倍に増加した。
インドにおけるＩＴ産業の勃興は日本の比ではない。1998年にＩＴサービスで27億ドルだった輸出額は2004年には
180億ドルと6.6倍もの伸びに達している。インド全体のＩＴ企業ではその６割が米国からのオフショアリング（海外業務
移管）となっている報告もある。
インドのソフトウェア団体の調べによると、99年に30万人だったＩＴ従事者は04年には約100万人、わずか５年で３倍
以上という強烈な増加をしている。実際その増加に伴って、ＩＴ産業の売上高も70億ドルから280億ドルへと約４倍の
伸びを示している。
03年に米マッキンゼーは全米企業のインドへのオフショアリングによるコスト削減効果は２年間で100億〜110億ドル
と試算したが、実際それにほとんど対応するだろう額がインドでは伸びている。ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）やインテ
ルがバックエンドをインドに移したことや、日本の新生銀行が新しいＡＴＭシステム開発をインドのソフトハウス５社に
発注し、開発費用を通常の10分の１以下で構築したことはよく知られている。

先進諸国の企業がインドに熱い視線を投げかけている背景の１つとして、インド政府が外国企業の進出を積極的に受
け入れている点があげられる。外資導入は、進出企業による輸出や投資の増加を通じて経済成長を直接高めると同
時に、外国企業の有する最先端の技術吸収を通じて国内経済の生産性や技術水準を押し上げる効果も期待できるた
めだ。インドは1947年に英国から独立して以来、社会主義的な経済運営によって国内産業の保護を優先してきた。
同じアジアの超大国である中国が対外開放路線に転じた80年代においても、インドは外国資本の受け入れを一貫し
て拒み続けてきたが、その結果、インドの工業化は、中国に比べて大幅に遅れてしまった。債務不履行で経済危機
に陥った91年、インドはそれまでの政策をやっと転換し、経済開放政策を採用するようになったという経緯がある。

インドでは近年、政府や産業界の間で、外資の導入は競争を促し、技術水準の向上にも寄与するという認識が広まり、
規制緩和の動きが一段と加速している。04年に誕生したマンモハン・シン新政権も、さまざまな業種における外資への
国内市場開放を公約として掲げている。

【航空分野】
04年10月、政府は資金不足に苦しむ国内の民間航空会社を救済することを目的として、外国企業が所有できる国内
線企業の株式の割合の上限を従来の40％から49％に引き上げた。これを受けて、英ヴァージン・グループなどが国内
線企業への出資に前向きな姿勢を示している。

【電気通信分野】
05年２月、政府は電気通信分野への外国資本出資比率の上限緩和策を発表、従来49％にとどまっていた出資比率
の上限が74％までに引き上げられた。これを受けて現在、ロシア（ＡＦＫシステマ）や中国（チャイナ・モバイル）の有力
通信事業者がインドのリライアンスに買収を働きかけているといわれている。
電気通信分野は、90年代半ばからほかの業界に先がけて規制緩和の動きが強まっていたが、こうした競争促進策が
通信市場の急拡大につながり、現在インドの携帯電話市場は驚異的なスピードで成長している。累計加入者数は04
年６月から05年６月までの１年間で51.9％も増加し、今回の規制緩和により、通信市場がいっそう活性化することが期
待されている。

【金融分野】
05年３月、銀行部門で外国銀行が支店を100％子会社にすることが認められた。これを受けて、オランダの大手銀行
ＡＢＮアムロは、100％子会社の設立を検討。政府は09年４月以降、国内民間銀行の外資の持ち株比率を74％に引
き上げる予定。

【建設・不動産分野】
05年３月、不足気味の住宅や商業施設を拡充することを目的として、建設・不動産の分野でも100％の外資出資が認
められた。米国の複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やシンガポールの不動産大手アセンダスといった名だたる企
業群が、バンガロールのＩＴ工業団地への建設など不動産市場へ参入しはじめている。

先進国企業がインドへの進出を加速している背景の１つに、中国に偏っていたアジア戦略を見直す気運が高まって
きている。これまで中国、とくに沿海部地域は、インフラがある程度整備されていた上、労働者の賃金が国際的にみ
て極めて低い水準にあったため、コスト削減を目指す外国企業の有力な進出先となっていた。しかし、90年代以降
の輸出増をテコにした急速な経済発展に伴い、同地域の平均賃金には少しずつ上昇圧力がかかるようになり、人件
費の突出した割安感は薄れつつある。
中国進出企業がコストダウンを図るには、賃金水準が圧倒的に低い内陸部へと生産拠点をシフトさせる選択肢も考え
られるが、内陸部では道路や鉄道などのインフラが未整備で、輸送コストがかさんでしまうという問題がある。中国で
の生産がしだいに高コストになり、戦略の練り直しを迫られた外国企業が注目しはじめたのがインドである。インドは、
優秀な人材が豊富に存在する上、コストは低い水準にとどまっており、現状、人件費は中国の沿海部の３分の１程度
にすぎない。